マーケット・トピックス2019

2019年9月10日2020年1月7日

運用資産の残高に影響を及ぼした2019年の主なマーケットの出来事を月単位でメモしています。残高の大きな変動があったたときに、「あれ、この月には何が起きたんだっけ?」という振り返りができるように、書き溜めています。

2019年の主な出来事

＜プラス材料＞

13日（米中貿易交渉）
米国通商代表部（USTR）は、米中が貿易交渉で第1段階の合意に達したと発表。米国は12月15日に予定していた対中追加関税の発動を見送り。また、9月1日に発動した対中追加関税の税率を15％から7.5％に引き下げる。
12日（英EU離脱）
EU離脱が争点となったイギリスの総選挙において保守党が圧勝。ボリス・ジョンソン首相は「EU離脱に対する強い信任を得た」と勝利宣言し、2020年1月末までの離脱を表明。長らく揺れ動いた英EU離脱問題に決着の見通し。

特に波風たたず、穏やかなマーケット環境でした。

＜プラス材料＞

30日（FOMC）
米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.25％の利下げを決定。7月、9月に続く3会合連続の利下げで、累計の利下げ幅は0.75％。政策金利（FF金利）誘導レンジは1.75％～1.50％に。
12日（米中貿易交渉）
ワシントンで開かれていた両国の閣僚級通商協議が部分合意（第一段階の合意）。米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げ（25%→30%）を延期し、中国は米国の農産品の購入を増やす。今後、第二段階、第三段階の合意を目指す。

＜マイナス材料＞

2日（北朝鮮情勢）
北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。日本のEEZ内の落下は、2017年11月29日以来。
1日（米景況感悪化）
ISM（米サプライマネジメント協会）が発表した9月の米製造業景況感指数は47.8となり、金融危機直後の2009年6月以来、10年3ヶ月ぶりの低水準。市場予測は50.1。好不況の境目となる50割れは2ヶ月連続。

＜プラス材料＞

12日（ECB）
ECB（欧州中央銀行）が、金利を現在の－0.4%から－0.5%に引き下げ。利下げは2016年3月以来3年半ぶり。7月末に約10年半ぶりに利下げしたFRB（米連邦準備制度理事会）に追随。昨年末に終了した量的緩和も11月から再開。
12日（米中貿易交渉）
トランプ米大統領が10月1日の対中制裁関税の上乗せを先送りするとツイート。「善意のしるし」
11日（米中貿易交渉）
中国が、昨年導入した25％の追加関税対象から除外する米製品のリストの第1弾（16品目）を公表。
10日（米政権人事）
トランプ米大統領が超タカ派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したとツイート。米外交政策は融和的に?　イラン強硬派のボルトン氏の失脚により、米国とイランの対立が緩和するとの見方が出て、原油先物は下落。
9日（英EU離脱）
英EU離脱延期法案（英国のEU離脱を10月末から延期する法案）が成立。
5日（米中貿易交渉）
中国商務省は、米中が10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を行うと発表。閣僚級協議は7月末以来、約2ヶ月ぶり。
4日（香港反政府デモ）
林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官が反政府デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案を撤回する意向を表明。

＜マイナス材料＞

16日（中東情勢）
原油先物が急騰。約4カ月ぶりの高値水準となる1バレル＝63ドル台をつけ、前週末終値に比べ約15％上昇。
14日（中東情勢）
サウジアラビアの石油施設がドローン攻撃により炎上し、石油日産能力の半分が生産を停止。イエメンのフーシ派が犯行声明を出すなか、ポンペオ米国務長官は「イランが関与」とツイート。
10日（北朝鮮情勢）
北朝鮮が短距離飛翔体を2発発射。※今月はこの1回のみでした。