マーケット・トピックス2020

2020年7月6日

運用資産の残高に影響を及ぼした2020年の主なマーケットの出来事を月単位でメモしています。残高の大きな変動があったたときに、「あれ、この月には何が起きたんだっけ?」という振り返りができるように、書き溜めています。

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2020年の主な出来事

2020年4月~6月

この間の主な出来事は、新型コロナウイルスの感染拡大にほぼ集約されます。世界の株価指数は3月に歴史的な暴落を記録した後、4月から6月にかけて急速に値を戻しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況については、先進主要国におけるいわゆる「第一波」について、次の記事にまとめていますので参考にしてください。

また、この間の日米の株価指数の記録的な急落と急騰については、次の記事にも反映しています。

2020年3月

<プラス材料>

  • 16日(日銀金融緩和強化)
    日銀は前倒しで金融政策決定会合を開き、ETF買い入れの年間目標額を現行の6兆円から当面12兆円に拡大する追加の金融緩和を決定。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来、約3年8か月ぶり。
  • 15日(米緊急利下げ)
    FRBは1%の緊急追加利下げを決定。主要政策金利を年0~0.25%とし、事実上のゼロ金利政策を導入。
  • 13日(米国家緊急事態宣言)
    トランプ米大統領が国家非常事態を宣言。新型コロナウイルス感染症対策の進展期待から買いが膨らみ、NYダウは前日比1,985ドル高。上げ幅は過去最大。
  • 3日(米緊急利下げ)
    米連邦準備理事会(FRB)は、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.5%引き下げることを全会一致で決定。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を警戒。3日のNYダウは、前日に急騰した後だけに材料出尽くしの売りが強まり、前日比785ドル安で取引終了。
  • 3日(G7緊急電話会議)
    先進7ヶ国(G7)財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し「あらゆる適切な政策手段を用いる」方針を確認。2日のNYダウは、各国協調への期待から先週末に比べて1,293.96ドル値上がりし、1日の値上がり幅としては過去最大を記録。

<マイナス材料>

  • 12日(米入国禁止措置)
    トランプ米政権が欧州からの入国禁止措置を宣言。経済への影響懸念から、NYダウは前日比2,352.60ドル安。1日の下げ幅は過去最大。2017年6月以来約2年9か月ぶりの安値。
  • 10日(サウジ増産)
    サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが増産を発表。最大限の増産に踏み切る。WTI原油価格は一時、30ドルを割り込み。
  • 6日(OPEC減産協議決裂)
    石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成するOPECプラスの閣僚級会合にて、減産に向けた協議が決裂。サウジアラビアが減産強化を主張するも、石油市場でシェア低下を恐れるロシアが反対。週明け9日に原油価格が急落。

2020年2月

<プラス材料>

  • 20日(円安)
    円が対ドルで112円台になり、約10ヶ月ぶりの安値に。低いGDP速報値や新型コロナウイルスの国内患者数の増加など、日本発のマイナスの経済ニュースが背景。

<マイナス材料>

  • 27日(新型コロナウィルス)
    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NYダウは前日から1,190ドル95セント下落。1日の下げ幅は過去最大を記録。
  • 24日(新型コロナウイルス)
    週末に中国以外の国で感染者が増加。リスク資産を売る動きが加速し、NYダウは1,031ドル61セントの下落。1日の下落率は2018年2月以来の大きさ。NYダウが1日で1,000ドル超下げるのは史上3回目。
  • 17日(GDP低下)
    内閣府発表の2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減に。年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさ。消費増税前の駆け込み需要の反動減のほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みなどが重荷。

2020年1月

<プラス材料>

  • 15日(米中貿易交渉)
    米中両政府が通商交渉の第一段階の合意文書に署名。米は初めて中国への追加関税を緩和(昨年9月に発動した15%の追加関税「第4弾」を7.5%に半減)。中国は米農産物などの輸入を増やす。一方で、「第1~3弾」については25%の高い関税率を維持。また、第2段階の合意は「大統領選後になるかも」との見通しをトランプ大統領が示す。
  • 13日(米中貿易交渉)
    米財務省は外国為替報告書において、中国について「もはや為替操作国に認定されるべきではない」と明記。昨年8月に発表した「為替操作国」の認定を取り下げ。

<マイナス材料>

  • 23日(新型コロナウイルス)
    中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大。→感染者数の推移のグラフを参照
  • 3日(中東情勢)
    米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆により殺害。場所はイラクのバグダッド空港。米国とイランの緊張関係が一気に高まる。

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